DX

しかし、単にデジタルツールを導入するだけではDXとは言えません。経済産業省はDXを、「企業がデータやデジタル技術を活用し、ビジネス環境の変化に対応して競争優位性を確立すること」と定義しています。つまり、データやデジタル技術は変革の「手段」であり、その結果、ビジネスモデルや組織文化が根本から変革されるべきなのです。

デジタル化とDXは似ているようで異なります。デジタル化は、単にアナログの業務をデジタルに置き換えることです。一方、DXはデータとデジタル技術を用いて新たな価値を提供し、競争力を向上させます。

コロナ禍でのDXの必要性は、国内外で認識されることになりました。しかし、日本は他国に比べて出遅れており、「2025年の崖」という課題が提起されています。経済産業省は「DXが進まないと、2025年以降、年間12兆円の経済損失が生じる」と警鐘を鳴らしています。逆に「DXが進めば、2030年は実質GDPが130兆円押上げる」とも予測されています。

この課題に対応し、国からのDX推進支援政策が始まりました。「DX認定制度」や「IT導入補助金」など、企業のDX推進を支援するための制度が用意されています。

DXの進化は止まらず、新規参入企業の増加や新たなビジネスモデルの開発を見ることができます。日本企業にとって、DXをいかに進めていくかが重要な課題となっています。