cop15

2022年12月19日－カナダのモントリオールで開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護するという画期的な合意とともに閉幕しました。世界の陸域・海域の30％の保護を目指す「30by30」なども盛り込まれ、生物多様性保全の動きが一歩前進するが、これまでの交渉で浮かび上がった各国の温度差などの課題をどう乗り越えるかが試される。

 

2010年に日本で採択された「愛知ターゲット」の後継目標として、2030年までの達成が各国に求められる。 共同通信によれば、「30by30」のほか、生態系保全の資金を官民で2000億ドル（約27兆円）確保する計画や、2030年までに外来種の侵入速度を50％削減するなど、23項目の個別目標が盛り込まれた。

 

また、新目標とは別に、遺伝子の塩基配列データベースなど「デジタル化された遺伝情報」を巡る決議も採択された。 採択はやや強引な印象も「10年の変化反映」 日本のNGOの立場で参加した国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）の道家哲平事務局長によれば、採択直前にコンゴが否定的な発言をするなどして議事進行が一度止まったものの、メキシコが採択を支持する声明を読み上げ、満場の拍手に包まれたところで議長が採択を表明。

 

そのプロセスはやや強引な印象で、異議や抗議を寄せる国もあったという。 ただし、「決して100点の答えではない枠組みだが、愛知の教訓を生かした工夫が確かに盛り込まれた」と道家事務局長は話す。愛知ターゲットでは20目標のうち、数値が明記されたのは3つだったが、新枠組みでは23項目のうち7つに広がった。進捗を測る指標も同時に採択された。また、先住民地域共同体への配慮の記述が至るところに散りばめられたほか、ジェンダーについても単独の目標を掲げるなど、この10年の環境正義や人権意識の高まりを反映したものになったという。